実際に離婚せざるをえない、離婚したいという状況に至った場合であっても、そう簡単に物事は進められません。離婚を考える際に考えなければならないことは多岐にわたるため、抱える不安や悩みは、大変多いと思います。
☑ 離婚事由があるのか
☑ 財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費はいくらが妥当なのか
☑ 親権はどちらが持つのか、面接交渉はどうするのか
☑ 相手が子供を勝手に連れ去ってしまった場合はどうすればいいのか
☑ 話し合いで解決できない場合はどのような手続きをとらなければならないのか
☑ 話し合いはまとまったが話し合った内容が守られるためにはどのような方策をとるべきか
これらの様々な問題は、法律的な知識がなければ解決することはできません。
また、新しい人生を歩んでいくためにも、決していい加減に処理すべきではありません。
離婚問題でお悩みの方は、まずはご相談ください。
弁護士への直通電話へ
直通電話をお伝えし、連絡が取りやすい状況を整えます。
すぐに弁護士とお話しをすることができる状況を整えることにより、抱えているご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。
電話に出られない場合もございますが、可能な限りすぐに折り返しのお電話を差し上げます。
(なお、休日、夜間の場合は折り返しの対応にお時間を頂く場合があります。)
強み
〇 不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。
〇 初回相談時に事案や経済状況に応じて適切な弁護士費用をお見積りいたします。
事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様が今後どのように生きていくか、を踏まえて「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
お気軽にご相談ください
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにまずはお気軽にご相談ください。
〇事前に弁護士費用をお見積りいたします。お見積りをしたからといって、依頼をしなくてはいけないということはございませんので、ご安心ください。
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚のみの場合 | 22万円 | 33万円 |
慰謝料・財産分与等の交渉も行う場合 | 33万円 | 33万円+慰謝料・財産分与等により得られた経済的利益の額から算出した金額※1 |
※本ページの金額は全て税別表記です。
※1 経済的利益の額から算出した金額については、こちらの「調停事件および交渉事件」の「報酬金」の項目をご確認ください。
※ 交渉事件として受任した後に、調停事件に移行する場合は、別途着手金が発生します。移行の際の着手金については、交渉段階での着手金の金額を考慮のうえ、通常の金額の半額程度に設定させていただきます。
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚のみの場合 | 33万円 | 44万円 |
慰謝料・財産分与等の交渉も行う場合 | 44万円※2 | 44万円+慰謝料・財産分与等により得られた経済的利益の額から算出した金額※1 |
※1 経済的利益の額から算出した金額については、こちらの「調停事件および交渉事件」の「報酬金」の項目をご確認ください。
※2 併合して審理される場合であっても、別の事件として取り扱われる事件をあわせてご依頼いただく場合は、1事件あたり11万円(婚姻費用分担請求調停については5万円)を着手金に加算します。また、審判に移行した場合は、別途着手金が発生します。
※ 交渉事件として受任した後に、調停事件に移行する場合は、別途着手金が発生します。移行の際の着手金については、交渉段階での着手金の金額を考慮のうえ、通常の金額の半額程度に設定させていただきます。
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚のみの場合 | 44万円 | 55万円 |
慰謝料・財産分与等の交渉も行う場合 | 55万円 | 55万円円+慰謝料・財産分与等により得られた経済的利益の額から算出した金額※1 |