TEL03-5510-7915
東京リーガルパートナーズ法律事務所では、これまでも様々な業種の企業のお客様をサポートさせていただきました。
その業務固有の問題だけではなく、労働関係法、知的財産法、個人情報保護法等、様々な分野においてサポートいたします。
ここでは、取扱業務の一部について概要をご説明させていただきますが、業務の詳細は各個別のページにてご確認ください。
企業活動の種類は多岐にわたりますが、どのような業種でも、さまざまな場面で法律の問題に直面します。 例えば、事業に必要な取引を行う際には、必ず契約書を作成することになりますが、契約書の各条項の意味を把握し法的リスク分析がなされているでしょうか。
「ちょっと気になるが、問題になる可能性は低そうだし、まぁいいか・・・」
確かに、企業経営では与えられた条件でリスクを分析し決断することが求められます。
しかし、そのリスクがどの程度のものかということは分析できているでしょうか。法律の側面からリスクの分析を行い、より良い経営判断が行えるようお手伝いをさせていただきます。
リスクが顕在化した後の処理についてもお任せください。
裁判の争い方は大きく分けて二つです。
一つは法解釈を争う方法。しかしながら、法律解釈については、多くの場面で先例があり、これを覆すことは非常に困難な道のりです。
もう一つは事実を争う方法。実務上、裁判ではこれが非常に重要な意味を持ちます。
いくら弁護士が法律をよく知っていても、クライアント先の事情がわかっていなければ、間違った方針や、不十分な主張をしてしまう危険性が高くなります。当事者にとっては当然のことであっても、周りから見ると「なぜ?」と思うことは多くあります。その「なぜ」を理解している弁護士がいるということは、会社にとって大きな利益と武器になるのです。
限られた人的資源のなかで、法的問題にどう立ち向かっていくのかという答えとして、積極的な弁護士の活用をご提案いたします。
スタートアップは初めての出来事ばかりであり、トラブルも生じる頻度は高いのが一般的です。
ベンチャー企業にお勧めのお得な顧問プランもご用意いたしましたので、是非ご確認ください。
「会社の法務力を向上させたいが、何から手を付ければいいかわからない」
「新しく出来た法律に対応するために、自分の会社でやるべきことはなんなのか」
といったお問い合わせを受けることは少なくありません。
抽象的には何かをしなければならないことはわかっていても、具体的に行うべきことを抽出することは大変難しいものです。
企業研修・セミナーの実施により、従業員の能力を伸ばし、作業を行うことができる力を社内に蓄えてみませんか。
従業員自らが能力を向上させようという意欲を喚起する機会となれるよう尽力いたします。
ご依頼いただいた際の報酬についてはこちらです。
(各分野毎に個別の報酬を設定している場合があり、その場合は表示された報酬の計算方法とは異なる計算方法によります。)