料金表

法律相談

種類 内容 料金
一般法律相談 労働、不動産等の全ての分野においてご相談を受け付けています。 30分5,500円※1
無料法律相談
借金問題・債務整理、交通事故に関するご相談で本サイトよりお問い合わせを頂いた場合)
借金問題・債務整理、交通事故に関するご相談をすることができます。ご相談がこれらの無料相談を利用できるものにあたるかどうかについても、お気軽にお問い合わせください。 初回相談(1時間以内)は無料※1
※1 内容が相談に収まらない場合は、タイムチャージ(1時間27,500円)のご負担をお願いすることがあります。タイムチャージのご負担を求める場合は、事前にお伝えします。
※2 2回目以降の相談については、30分5,500円を頂戴いたします。

訴訟事件※1

経済的利益の額※2 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%+税※3
ただし11万円を下回る場合は11万円
経済的利益の16%+税
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の5%+9万円+税 経済的利益の10%+18万円+税
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の3%+69万円+税 経済的利益の6%+138万円+税
3億円超 経済的利益の2%+369万円+税 経済的利益の4%+738万円+税
※1 事件類型により別途料金体系を定めている場合は、そちらの料金体系が優先されます。
※2 経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のことをいいます。
※3 上記の着手金、報酬金については、事案の難易によって上記料金表とは異なる設定となる場合があります。着手金、報酬金については、ご依頼を頂くより前の段階で協議および確認の機会を設けさせていただきます。

調停事件および交渉事件※1

経済的利益の額※2 着手金 報酬金
全て 訴訟事件の着手金と同額(事案に応じ、3分の2を乗じた額まで減額をすることがあります。)
ただし11万円を下回る場合は11万円
訴訟事件の報酬金と同額(事案に応じ、3分の2を乗じた額まで減額をすることがあります。)
※1 事件類型により別途料金体系を定めている場合は、そちらの料金体系が優先されます。
交渉事件として受任した後に、調停事件または訴訟事件等に移行する場合は、別途着手金が発生し、報酬金も再度設定し直します。調停事件として受任した後に、訴訟事件等に移行する場合についても同様です。その場合は、通常の着手金、報酬金の額より協議の上で減額をさせていただきます。
※2 経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のことをいいます。
上記の着手金、報酬金については、事案の難易によって上記料金表とは異なる設定となる場合があります。着手金、報酬金については、ご依頼を頂くより前の段階で協議および確認の機会を設けさせていただきます。
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