月１万円の顧問料で充実した相談を行える環境を確保

創業初期には、経営者にとって初めてのことが大量に生じます。そもそもこれは弁護士に相談すべき案件なのか、そうではないのかという判断から迷うことも多いかと思います。ベンチャー企業支援コースは、経営者が弁護士に気軽に相談できる環境を作ることを特に重視したコースです。

経営者が企業経営に注力できる環境を

経営者には他の従業員では代替できない業務を抱えています。その業務こそがベンチャー企業の核であるともいえるため、ベンチャー企業の経営者は経営者にしかできない業務に注力すべきだと考えます。

しかしながら、会社関係法の理解、契約法務のミスによって、会社経営の基盤が崩れてしまう場合もある以上、法令理解や契約管理についても経営者が大きな労力を費やさなければならない状況もあるでしょう。
完全無欠の法務部隊を社内に抱えることが理想かもしれませんが、発展途上の段階で、そのようなリソースを確保することは極めて困難といえるでしょう。仕事の精度、費用の双方の点から考えても、弁護士に法務に関する業務を外注してしまうという選択肢は決して非現実的なものではないはずですので、顧問契約により、いつでも業務を外注できる環境を整備しておくことをおすすめします。

法令の変化に対応できるという武器

会社法、民法、労働法、知的財産法など様々な法令に対する対応が、企業の事業活動には必要です。そして、これらは日々改正されています。こうした法的環境の変化にスピード感をもって対応し、環境の変化をビジネスチャンスに転換していく姿勢がベンチャー企業にとっては重要といえるでしょう。
法律解釈につき争いのある問題だからこそ、法律の専門家である弁護士の見解は会社の方針を決める一つの力になれるのではないでしょうか。

ベンチャー企業支援コース

ベンチャー企業を支援するために、以下の特別なコースを設けました。
通常の顧問契約のように毎月一定の固定額の支払いは難しい中でも、無料相談の時間を多く確保することで、弁護士に気軽に相談することができる環境を整備していただくことができるコースとなっています。
これからさまざまな分野に事業を展開し、事業を大きくしていこうと思っていらっしゃる方に是非利用していただきたいコースです。

※文献の調査や資料の確認等を伴わない範囲のご相談が対象となります。文献の調査を要する件、詳細な資料の確認等を伴う件については、無料の対象となるご相談の範囲ではありません。また、第三者への対応が必要となる件、書面の起案を要する件等も同様であす。これらの作業については、法律事務としてタイムチャージが発生します。

※創業からの年数、事業規模、事業内容等より、ベンチャー企業支援コースでのご契約をお断りすることがありますので、ご了承ください。