月１万円の顧問料で充実した相談を確保

ベンチャー企業から弁護士に対して求められる業務は、一つの会社が設立され、営業を行い、株式公開等を経てその後発展していく過程の全てを含むため、実に多岐にわたります。

経営者が企業経営に注力できる環境を

経営者には他の従業員では代替できない業務を抱えています。その業務こそがベンチャー企業の核であるともいえるため、ベンチャー企業の経営者は経営者にしかできない業務に注力すべきだと考えます。

しかしながら、会社関係法の理解、契約法務のミスによって、会社経営の基盤が崩れてしまう場合もある以上、法令理解や契約管理についても経営者が大きな労力を費やさなければならない状況もあるでしょう。
完全無欠の法務部隊を社内に抱えることが理想かもしれませんが、ベンチャー企業としてそのような解決策が妥当なものとはいえないでしょう。仕事の精度、費用の双方の点から考えても、法務部員を抱えるよりも、弁護士に会社法務をある一定の範囲で外注してしまうという選択があるべきなのではないかと考えています。

法令の変化に対応できるという武器

会社法、民法、労働法、知的財産法など様々な法令に対する対応が、企業の事業活動には必要です。そして、これらは日々改正されています。こうした法的環境の変化にスピード感をもって対応し、環境の変化をビジネスチャンスに転換していく姿勢がベンチャー企業にとっては重要といえるでしょう。
法律解釈につき争いのある問題だからこそ、法律の専門家である弁護士の見解は会社の方針を決める一つの力になれるのではないでしょうか。

ベンチャー企業支援コース

ベンチャー企業を支援するために、以下の特別なコースを設けました。
無料相談の時間を多く取ることで、弁護士に気軽に相談することができる環境を整えていただくことを目的としています。
これからさまざまな分野に事業を展開し、事業を大きくしていこうと思っていらっしゃる方に是非利用していただきたいコースです。

※文献の調査等を伴わない範囲のご相談が対象となります。文献の調査を要する件、顧問先会社からの聞き取りのみで事案把握が完了しない件、書面の起案を要する件及び顧問先会社以外の第三者への対応が生じる件等については、無料の対象となるご相談の範囲を超えるものであり、タイムチャージが発生します。